地方自治体への物品や役務の提供を目的に、対象となる地方自治体の関係部門に対して商品・サービスのPRを行うPR手法です。一度採用されると継続的な利用が見込まれる「官公需」には、いち早いアプローチと継続的なアプローチが重要になります。
当社は全国約2,000の都道府県および市区町村の自治体情報をデータベース化しています。2,000ある自治体のあらゆる部署、課、出張所など、そのデータ総量は約12万件にのぼります。この膨大なデータの中からターゲットとなる地方自治体や担当部署や担当課を絞り込み、FAX、e-mail、投函DMで情報提供を行います。
PRのプロフェッショナルとして長年業界の最前線で活躍してきた当社のPRスタッフが情報提供を行う際のPRシートを作成することも可能です。PR業界最高水準レベルでテレビや新聞、雑誌、WEB媒体といった様々なメディアへの露出を獲得してきたPR会社である当社が作成するPRシートは効果抜群であることをお約束します。
また特定の商品・サービスの導入状況や検討情報をターゲット部門から直接ヒアリングし、数量データやテキスト情報としてまとめる自治体リサーチも実施しています。
- 12万件の自治体担当部署へ直接PR
- FAX、e-mail、投函DM
- 担当部署へのヒアリングも可能
