擁護広告や主張広告とも訳す。通常の広告や意見広告、あるいは謝罪広告とは違って、企業が自己の立場の正当性を訴え、消費者の理解を求めるために打つ広告のこと。不祥事の発覚などで社会に印象付けられたイメージが企業側の真意と異なる場合に、消費者の信頼回復を目的に実施する。日本でもこの種の広告が増えつつある。