株主・投資家を対象とした自発的なコミュニケーション活動。通常IRと略される。全米IR協会（NIRI）は、IRを「企業と金融界およびその他の顧客層との間で最も効果的な双方向コミュニケーションが行われるように、ファイナンス、コミュニケーション、マーケティングおよび証券法のコンプライアンスを統合した戦略的経営責任。最終的には、企業の有価証券の公正な評価の達成に寄与する」（2003年）と定義している。IRは、個人株主が急増した1950～60年代の米国で、企業の財務内容をわかりやすく伝えるために、アニュアル・レポートを発行するようになったのが始まりといわれている。その後、70年にはNIRIが設立され、企業のIR活動が本格化した。80年代に入ると空前のM&Aブームが起こり、IRは企業防衛の手段としてクローズアップされるようになった。日本では、海外での資金調達が活発化した60～70年代にその概念が導入され、英文アニュアル・レポートを発行する企業が現れた。東京市場の国際化と外国人投資家の参入により、英語によるディスクロージャーが先行する形でIRが定着し、80年代後半からはIR部署を設置する企業が増加。93年には日本IR協議会（JIRA）が設立されている。今日、株式の持ち合い解消に伴う個人投資家や外国人投資家の急増、企業の不祥事による企業情報開示要求の高まり、外国人投資家の議決権行使、TOBによる企業買収の本格化などにより、IRの重要性は飛躍的に高まっている。