企業統治の意味。「企業は誰のものなのか」「企業の実際の支配者は誰か」を論じるときに使われる言葉。一般的に、日本企業は金融機関や法人などの会社同士が互いに株を持ち合う傾向が強い。アメリカでは一般株主、機関投資家の権限強化が進んでいるのに対して、法人間の株持ち合い傾向が強い日本では、一般投資家、機関投資家の存在感が低下し、実質的な企業の支配者は、株主から経営者へと移ってきた。これが企業経営の緊張感の低下や産業の国際競争力の低下とともに、反社会的な行動が生まれる一因ともいわれる。日本では1993年に施行された改正商法によってコーポレート・ガバナンスへの関心が高まった。改正商法では、株主代表訴訟の手数料が一律に引き下げられ、また帳簿閲覧権を持つ株主の要件も緩和されたため、株主が経営責任を問いやすくなった。こうしたことから、国内企業も株主を重視した経営へとシフトする傾向にある。